契約書の英語　English in Agreement

 

よく出てくる用語に

here と there

があります。

 

here は this Agreement 、 there はそれ以外（直前に現れた名詞）を指します。

 

WEBMAN.co.,ltd ( hereinafter referred to as “Licensor”)

 

（　　）内は、以下“ライセンサー”という、という意味です。

 

Licensee hereby agrees that... ライセンシーは「ここに」同意するの意味です。

 

The parties hereto

 

「本契約の」当事者 Licensee's payment hereunder 「本契約に基づく」支払 there も同様に thereafter, thereby, thereupon などの複合語を作ります。

 

前置詞と前置詞句

 

Upon (=on) the receipt of a purchase order from the Buyer...

Any payment pursuant to (=under) Article 5 of this Agreement...

This Agreement is effective as of September 10, 2008. 　（または as from ）

 

接続表現 A and/or B

 

意味としては、「Ａ」または「Ｂ」または「ＡかつＢ」ということであり、

例えば、「Ａ、または、Ａに代えて、もしくはＡとともにＢ」のように訳すのが正確です。

 

The Seller and the Buyer agree as follows:

 

「以下のとおり」合意するという表現で、よく使います。

ポイントは、必ず“：”（コロン）を使うことです。 The Seller may terminate this Agreement if: ( ⅰ ) ; ( ⅱ ) ; ( ⅲ ) ; or ( ⅳ ) . このような並列表現では、“；”（セミコロン）を使うこと、最後と最後から２番目の間のみ and や or を入れること（全部に入れても構いません）がポイントです。

 

ABC shall make a payment; provided, however, that... （ただし、…である。）

 

ABC shall make a payment, provided that... （…であることを条件として） 両者の

 

違いは相対的なものです。「セミコロン provided, however, that 」は便利な表現で、非常によく使います。

 

Notwithstanding paragraph (a) above,ABC shall make a payment...

「～にもかかわらず」の意味です。

ABC shall, however,make a payment... 「しかしながら」の意味です。

 

このように、文中に挿入するのが英語らしい表現です。 義務の表現 shall 「～しなければならない」は shall を使います。

 

will を使うことはあり得ますが、普通、 must は使いません。

 

agree to do have the duty of ... （名詞／動名詞） is obligated to do 蛇足ながら“ is obliged ”は「感謝している」の意味です。

 

権利の表現 may 「～することができる」は may を使います。 can は使いません。

 

have the right to do is entitled to do （または to + 名詞） is free to do これは少しくだけた表現になります。

 

禁止の表現

 

shall not

 

日付の表示

イギリス英語（ヨーロッパ式は日・月・年の順、

アメリカ式は月・日・年の順）。

 

（１）司法 「弁護士」「代理人」　 attorney-at-law / lawyer / counsel

「訴訟」　 litigation

（不可算） / lawsuit

( 可算 ) 　用例： file a lawsuit / action ( 可算 )

「委任状」　 power of attorney / proxy

「証拠」　 evidence / proof

「書証」　 exhibits

「主張する」　 allege / argue / assert / claim よく argue を「反論する」の意味に誤解している人がいますが、間違いです。 argue for や argue against という表現があるように、 argue 自体は中立的です。

「反論する」　 rebut / argue against

「証明する」　 prove / show / demonstrate / verify cf. certify

「提出する」　 submit

「訴状」　 complaint complaint を「異議」と訳し間違えないよう注意しましょう。

「異議」は普通 opposition です。

「答弁書」　 answer

「準備書面」　 brief / pleadings

 

（２）知的財産 「形態」　 configuration 「形状」　 shape この訳しわけも、日本法における「形態」と「形状」の意味の違いを知っていることが前提になります。「形状」は物理的なカタチをいい、「形態」は「形状」に模様、光沢、質感などが加わった総合的な外観をいいます。

「称呼」　 pronunciation

「外観」　 appearance

「観念」　 idea 商標法の用語です。

「著名な」　 famous

「周知の」　 well known 不正競争防止法の用語であり、はっきり意味が違います。「著名」とは、その分野以外でも名が知られているようなものをいいます。

「出願する」　 file an application

「出願手続」　 prosecution application は出願書類を提出する１点を指し、 prosecution は出願書類の提出から権利になるまでの時間軸の全体を指します。

 

（３）会社法

Inc.「インコーポレイテッド」

Co. 「カンパニー」

Co., Ltd. 「カンパニー・リミテッド」

 

 「株式会社」　corporation

「法人」　legal entity / juristic person

merger 「吸収合併」

cf. consolidation merger 「吸収合併」

preemptive right 「新株引受権」

(right of) first refusal 「先買権」

 

（４）国際取引、国際税務

CIF / FOB

 

Incoterms （インコタームズ）

UCC （ Uniform Commercial Code 統一商法典）

LC (letter of credit) 信用状

BL (bill of lading) 船荷証券 cf.

AWB (Airwaybill) 航空貨物運送状

withholding tax 　源泉徴収税

PE (permanent establishment) 恒久的施設 （５）金融取引、証券取引

disburse 　（融資を）実行する、（費用を）支出する

subordinate 　（順位を）劣後させる

subrogate 　代位する

The Guarantor shall not be subrogated to the security taken by the Lender. （例文は、保証人が弁済しても債権者に代位しない、の意味。）

 

securities （有価証券）

 

IPO (initial public offering) 「当初公募」「株式公開」

 

underwriting （証券会社による「引受」） 

subscription （株主による株式の「引受」）

 

acceptance （手形の「引受」） 

 

prospectus （目論見書）

registration statement （有価証券届出書）